昭和４７年９月２９日、田中角栄元首相が「日中国交正常化」と称し「日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明」いわゆる「日中共同声明」を交わし、その六年後には、「日中平和友好条約」が締結されました。

しかしながらこの４０年以上もの月日を振り返えった時、とても友好とは程遠い関係であると言えます。

 

この「日中共同声明」の条項の中に、《日本と中華人民共和国は、主権・領土保全の相互尊重・相互不可侵・内政相互不干渉・恒久的な平和友好関係を確立する》とあります。

しかし中国は、靖国神社に対する冒涜、靖国神社参拝に対する抗議行動、歴史教科書への不当介入、戦後の歪んだ歴史認識の押し付け、南京大虐殺の捏造、尖閣諸島海域への領海侵犯、東シナ海における海底資源の盗掘、日本の領土である沖ノ鳥島の存在否定、支那各地での反日排日暴動など、主権侵害・内政干渉が繰り返されています。

 

さらに中国は、日本からＯＤＡや円(えん)借款(しゃっかん)などの多額な経済援助を受けながら、核武装・軍備を増強し、日本をはじめ周辺諸国に軍事的脅威を与え続けているのであります。

核兵器を保有し、有人ロケットを飛ばす軍事大国に経済援助など必要ないのです。

しかし、それに対し日本政府は、未だ弱腰政策を振り払えず、売国的土下座外交を続けているのです。

 

反日共産国家中国が、我が日本にとって危険な敵国であることを明確に認識し、日本政府に対し「日中国交断絶」を訴えなくてはいけません。

 

平成２２年９月７日、日本の領土である尖閣諸島沖で日本の海上保安庁巡視船と中国の漁船との衝突事件が発生しました。

 

日本の巡視船が中国籍の不審船を発見し、日本領海からの退去を命じたが、中国船はそれを無視し違法操業を続行。逃走時に日本の巡視船に突っ込み衝突を仕掛け、巡視船二隻を破損させた。これによって中国漁船の船長を逮捕。船員に対しても事情聴取をおこなった。

 

この事件に伴い、中国政府は、尖閣諸島は中国の領土だと強く強調したうえで「その海域で操業していた自国の漁船に日本の国内法が適用されるなどおかしな話だ。非合法で効力はない」と主張し、同海域に中国の巡視船を派遣し接続水域に進入。数日に亘り徘徊を繰り返した。

そればかりか、日本に対する報復としてレアアースの輸出中止、閣僚級の往来禁止、日本への中国人観光団の規模縮小、上海万博への日本人大学生招致中止等の報復措置を次々と打ち出した。

 

これに対し日本政府は、こともあろうに中国漁船の船長を釈放してしまい、またもや弱腰外交を浮き彫りにしてしまったばかりか、中国から損害賠償を請求される始末である。

 

この事件によって日本政府の対応や海上保安庁が取締りの際に武力行使出来ないことが明るみになり、尖閣諸島海域への領海侵犯、赤サンゴの密漁などがあとを絶たず、まさにやりたい放題である。

 

このまま嘘吐き国家中国の横暴を決して許してはいけません。

 

９月２９日は日本と中国との国交断絶を訴える為、日本全国の有志が全国統一行動を展開しております。

 

中部地区に於いては、名古屋市にて名古屋市内及び中国領事館への徒歩デモ運動を行っています。